会社を辞めたい 長時間労働の場合

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会社を辞めたい 長時間労働の場合

 

長時間労働のOL

長時間労働を強いられ続けているため会社を辞めたいと考えている方も少なくありません。会社を辞めたい原因として残業が極端にひどいことがあげられます。

 

商社に勤務する25歳の女性の方で、月の残業時間が200時間を超え健康を害して退職した方もいます。

 

月200時間を超える残業と言いますと、すこし想像できないかもしれません。

 

例えば、1日平均6時間、土曜日も平日と同様に勤務して14時間の残業があるとします。そうすると、1週間44時間の残業時間となり、1ヶ月は4週間と3日ないし2日です。

 

3日としてその日も平均6時間の残業があったとすると、44×4+3×6=194時間の残業時間で、おおよそ月200時間の残業となります。

 

1日6時間の残業と言いますと、8時出勤17時退社の会社だと退社時間は23時すなわち夜の11時です。日曜日は休みとしていますが、平日と土曜日が毎日午後11時まで勤務しているとなれば誰でも健康を害します。

 

法律上の規定

 

労働基準法では、原則として月45時間を超える残業を命じることができません。
また、例外的にそれを超える残業をさせるとしても、1月の残業時間が60時間を超えた場合、中小企業を除いて通常の労働時間の賃金の150%を割増賃金として支払わねばなりません。

 

月60時間未満でも同じく通常の労働時間の賃金の125%の割増賃金を支払わなくてはなりません。また、午後10時以降の勤務には同じく125%の深夜割増賃金の支払が必要です。

 

さらに、4週間の4回の割合で定める法定休日に労働させた場合には、135%の休日労働割増賃金の支払が必要です。

 

このように、1日8時間1週間40時間が法律上定められた労働時間ですが、これを超えて労働させた場合、企業側には様々な割増賃金の支払義務が生じます。さらに、極端な残業に対しては懲罰的に高額の割増賃金の支払義務が課せられています。

 

したがって、企業がきちんと割増賃金を支払っていれば月200時間を超える長時間労働を労働者に命じることはほとんどできないはずです。ですから、この異常な長時間労働と残業代の未払いは表裏一体の関係にあるのが普通です。

 

また、労働安全衛生法では月の残業時間が100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、事業主はその労働者に対して医師の面接指導を行わねばならない、と定められております。

 

月200時間を超えるような残業を命じるような会社はだいたいこの規定を守りません。

 

 

自分を守る方法

 

退職届

このような健康を害するような長時間労働をさせるような会社に長く務めているとこちらが破壊されますから、早めに退職するのも一つの方法です。

 

しかし、会社が残業代の未払いをしている場合には、退職を考える前に会社側にその是正を求めることもできます。

 

会社がそれに応じて法令とおり割増賃金を支払う意思があれば、極端な長時間労働は自然となくなっていきます。
また、匿名で労働基準監督署へ報告する方法もあります。

 

ただし、その際にはタイムカード、出勤簿、自分の勤務時間を記録したメモなど、長時間労働の実態が明らかとする証拠を用意しておく必要があります。

 

会社を辞めるといろいろ大変ですから、この方法で長時間労働を回避できるのならば一度試してみるのもよいです。

 

なお、会社を退職した場合でも、これらの証拠がれば労働基準監督署に申告して、退職後に会社から未払いの残業代を支払ってもらうことが可能です。

 

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