ブラック企業のやめ方について

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ブラック企業のやめ方について

ブラック企業のやめ方は、通常の一般企業と比べると面倒な事になりそうな気もしますが、決して恐れることはありません。

 

基本的には退職をする2週間前までに退職届を提出していれば問題ありませんが、ブラック企業の中には脅迫まがいの事を言って辞めさせないように仕向ける場合もあります。

 

不安を感じるかもしれませんが、労働者の権利はきちんと守られていますので、あまり過剰に不安を感じる必要はありません。

退職する際の原則

パワハラ上司

 

退職は、原則として退職の日の2週間前までに退職届を出すなどして退職の意思表示をすれば自由にできます。

 

しかも、年次有給休暇が14日以上あれば、退職届と同時に年休を請求して退職届と同時に年休を請求し、退職届の提出後1日も出勤しないで退職することも可能です。

 

使用者は、このような年休の請求を拒否することはできません。
ブラック企業が、脅迫まがいの暴言で会社に残ることを強要しても、労働者が民法上の退職に関する規定を遵守している限り、一切無視して構いません。

 

会社側が退職しようとすることに対して、裁判により発生する損害の賠償を請求すると脅すこともあるかもしれません。

 

しかし、会社の費用で免許を取得し、取得直後に退職するような特殊な場合を除いて、そのような損害賠償請求は認められませんから、心配する必要はありません。

 

極端なパワハラなどで労働者の方が精神的に相当参っている場合には、その方ご自身の身を守るためにも退職までの年休取得のような方法で危険を回避することもできます。

会社が離職票を交付しない場合などについて

 

このような退職をした場合、会社側で雇用保険の基本手当に必要な離職票の交付を拒んだり、又は会社がハローワークに提出する離職証明書の離職理由に虚偽の記載をして、受給条件の悪い自己都合退職と書かれたりします。

 

この場合には、すぐハローワークへ行って事情を話して、ハローワークから事業主対して離職票を交付するように請求してもらいます。

 

離職票の交付を事業主がどうしても拒む場合には、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処すことができますから、ハローワークから指導してもらえば離職票はほぼ間違いなく入手できます。

 

離職証明書の離職理由の虚偽記載についても事業主が虚偽の記載をしていると疑われる場合には、ハローワークに相談します。

 

ハローワークでは基本手当の受給に係る離職理由については、使用者と労働者の双方から提出される書面の記載から判断することになっていますから、事業主が明らかに虚偽の理由を記載をしている場合には、それを相談することで無効にできます。

早めに第三者に相談を

 

相手がブラック企業のような場合には、労働者の方が1人で対応することは非常に困難です。
相手方も狡猾ですから、労働者の弱い立場に付け込んで無茶苦茶なことを言ったり、行ったりします。

 

各地の都道府県労働局、労働基準監督署等には、このような場合の相談コーナーが設けられていますから、一人で悩まずにそ早めに相談に行った方がよろしいです。

 

また、離職票などの交付請求も本人だと動きが取りにくい場合がありますので、手続きの代行業者も多数あります。このような第三者を上手に利用することも大切です。

未払いの残業代について

残業

 

未払いの残業がある場合には、メモでもなんでも良いですから勤務時間を記録しておいた方が良いです。

 

退職後、所定労働時間を明記した雇用契約書などとその残業の記録を持って労働基準監督署へ行けば、その残業の支払い命令が出て、その会社から残業代を払ってもらえる場合があります。

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