会社を辞めたい時のタイミング、罰則について

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会社を辞めたい時のタイミングや罰則について

確認!

会社を辞めたいと考えている方は、申告するならいつまでというタイミングや、罰則規定があるかを確認しておく必要があります。

 

会社を辞める際には法律によって様々な規制がされていますが、法律上の規制を遵守した上であれば、退職を申し込んだために罰則を設けられることはありません。

 

なお、法律上の規制とは退職日に関する次のようなものであります。

 

  • 雇用期間を定めていない場合は、退職の申入れをした日から2週間を経過すれば退職できる。
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  • 雇用期間を定めていない場合でも、期間によって報酬を定めて退職の申入れがその期間の前半に行われた場合には、その翌期に退職できる。その期の後半に申し入れた場合には、その翌々期に退職できる
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  • 雇用期間を定めていない場合でも、6か月以上の期間により報酬を定める場合、退職の申入れは3か月前にしなければならない。
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  • 雇用期間が5年を超え、又は終身に及ぶ場合、労働者は雇用期間が5年を超えたらいつでも退職できる。
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  • 有期労働契約により雇用される場合、労働者は原則としてその期間内は退職することができない。

 

などです。

 

ほとんどの場合は退職の申入れをしてから2週間を経過すると退職できます。
また、月給制の場合には月の前半に退職を申込めば翌月初日には、月の後半に退職を申込めば翌々月の初日に退職できます。

 

この退職により使用者が損害を被ったとしても労働者はその損害の賠償を行う必要は一切ありません。ですから、罰則などは原則ありません。

有期労働契約による場合には注意

 

注意しなければならないのは、6か月とか3か月とかという有期労働契約により雇用されている場合です。病気やけが等のやむを得ない理由がない場合、労働者の側から一方的に退職を申込んで雇用期間の満了前に勝手に退職すると、使用者から損害賠償を求められることがあります。

 

有期労働契約の場合には、期間満了前にほとんどの会社で契約更新の有無の説明が行われますから、その際に退職の申込みを行った方が良いです。
それがない場合には、1か月程度前に使用者に伝えるのが一般的です。

 

ただし、労働者の側に有期労働契約の更新に応じる義務はありませんから、突然契約期間の満了日に退職を申し出て退職しても法律上で問題はありません。

退職金が絡む場合には円満退社を

円満退社

 

退職金が絡んでくる場合、円満退社に持っていく方が良い場合もあります。

 

退職金が就業規則に明確に規定されている場合には、退職の仕方がどうであれ会社に退職金の支払い義務があります。
会社がどうしても支払わない場合、労働基準監督署に申告して強制的に支払わせることもできます。

 

急に退職を申し出た場合、会社が懲戒解雇扱いにして退職金を支払わないと脅すことはよくあることです。

 

この場合、会社側が懲戒解雇にする理由が退職を申し出たことのみであれば会社側の主張は無効ですから、退職金を支払ってもらうことは可能です。

 

ただし、会社側がでっち上げで懲戒解雇を主張する場合は、司法機関に解決を依頼することが必要になる等少し面倒なことになります。

 

退職金の支払い規定が就業規則になく、退職金の支払いが任意の場合には、使用者の意向を聞かず法律の規定にのみしたがって退職すると退職金を受け取る可能性は非常に低くなります。

 

この場合で、退職金がもらえる可能性が合う場合は早めに(3か月程度前など)使用者に退職の意思を伝えるべきです。

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