退職理由を聞かれた場合の答え

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退職理由を聞かれた時の答えについて

 

退職理由を会社から聞かれた時の答えについては、雇用保険との関わりによって変わります。
退職後、基本手当を受給するかしないかで答えは変わってきます。

「一身上の都合」で良い場合

  • 退職時、雇用保険の被保険者ではない
  • 雇用保険の被保険者ではあるが基本手当の受給資格期間を満たしていない
  • 基本手当の受給資格はあるが基本手当は受給しない

退職理由を聞かれている人

上記の場合は会社に細かく退職の理由を伝える必要は全くありません。

 

一方、退職後基本手当の受給を考えている場合には少し注意が必要です。

 

雇用保険の被保険者が退職した場合、会社は雇用保険被保険者資格喪失証明書と離職証明書をハローワークに提出します。

 

この離職証明書には離職理由を記入しますが、離職理由によっては基本手当の受給日数や基本手当の受給開始時期が違ってくるからです。

 

退職理由でかわる基本手当の受給要件

 

受給要件

例えば、正当な理由のない自己都合退職(後述の正当な理由のある自己都合退職に該当しない退職)の場合、基本手当の受給申込みから3ヵ月を経過するまでは基本手当は受給できません。

 

一方、正当な理由のある自己都合退職の場合は、逆に一定の場合には、受給申込みから7日間を経過すれば受給が開始されたうえ、一般的な場合よりも長期間にわたり基本手当の受給ができます。

 

なお、正当な理由のある自己都合退職として以下の@〜Eまでの理由で退職する場合です。

  1. 体力の不足、心身の障害、負傷、疾病
  2. 妊娠・出産・育児
  3. 父母の介護
  4. 配偶者等との別居生活の継続が困難
  5. 結婚や育児などによる通勤が不可能・困難になった
  6. 希望退職に応じた

会社側がこの離職証明書の離職理由を記入するためにその理由を聞いてきている場合、上述の正当な理由がある場合にもかかわらず「一身上の都合」と答えると、基本手当の受給に関しては一番条件の悪い「正当な理由のない自己都合退職」扱いとなり、本来受けるべき利益を失う場合がありますので注意が必要です。

 

  • 退職理由が事業所の移転により通勤が困難になったため退職した
  • 事業主による退職勧奨に応じて退職した
  • 事業所の業務が法令に違反したために退職した

上記の場合にも、特定受給資格者という基本手当の受給に際して優遇を受けることができる者に該当し、より手厚い保険給付を受けることができるケースがあります。

 

離職理由などの判断の仕方

この自己都合退職の場合の正当な理由の判断と特定受給資格者に該当するか否かの判断は、会社がハローワークに提出する離職証明書に記載されている離職理由と、退職した方ご本人がハローワークに提出する離職票に記載されている離職理由の双方を見て、ハローワークの方で判断します。

 

退職後に基本手当の受給を考えている場合で会社から退職理由を聞かれた場合には、どう答えるかが基本手当の受給条件に関わってくることがありますので注意する必要があります。

 

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