退職願を出したら、2週間後に退職できる?

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退職願を出したら、2週間後に退職できる?| 適切な時期の確認を

 

退職願をだしたら退職OK?

退職願を出してから2週間後にはほとんどの場合で退職ができます。ただし、一部例外として完全月給制の給与体系で雇用されている場合、月の前半に退職願を出した場合には退職は月末以降になります。

 

月の後半に退職願を提出した場合には、退職は翌月末以降になります。

 

また、年俸制の給与体系で雇用されている場合、又は5年を超える期間の労働契約で雇用されて実際の雇用期間が5年を超える場合には、退縮願の提出後3ヵ月を経過した日以降が退職の日となります。

 

この退職までの期間は民法の規定によるものですが、これを守らずに退職願の提出と同時に突然退職し、そのために使用者に損害が発生した場合には、その損害賠償の支払いを命じられたりしますから、注意が必要です。

 

また、3ヶ月や6ヵ月といった有期契約で労働する場合、原則としてその期間は退職できません。従いまして偶然に期間満了時期が重なる場合を除いて、退職届を提出して2週間後に退職できません。

 

この場合には、期間の満了まで待つ必要があります。なお、1年を超える有期契約の場合には1年を超えればいつでも退職できますので、その場合、退職届を出せばすぐ退職できます。

 

就業規則による退職時期

 

退職願の提出から退職が可能となる日までの期間について、民法の規定とは別の期間を会社の就業規則で定めている場合があります。

 

例えば、退職願の提出は退職日の1ヶ月前までに行うこと、などのような規定です。

 

このように、民法の規定よりも労働者側に不利な規定を就業規則で定めている場合には、原則としてその就業規則の規定は無効になります。
しかし、業務の都合でどうしても退職する場合には1か月前に申出てもらう必要がある場合など、その就業規則に一定の合理性がある場合にはそれが有効と判断される場合もあります。

 

そのようなケースではその就業規則に従わねばなりませんから、事業所に就業規則があれば、一応退職に関する条項を確認しておく必要があります。

 

退職時の年休消化について

 

退職時の年休消化を確認する男性

退職願の提出後、年次有給休暇が残っている場合には、退職までの期間にそれを消化することも可能です。

 

例えば、退職願の提出から2週間で退職できる場合、14日以上の年次有給休暇が残っていれば、退職願の提出と同時に14日(休日が入る場合にはもっと少なくなります。)の年次有給休暇を請求し、退職可能日まで1日も出社しないということも可能です。

 

通常の場合には、労働者の時期を指定した年次有給休暇の取得請求について、使用者はそれにより事業の運営に支障がある場合には、その時期を変更する権利が認められております。

 

しかし、退職願の提出から退職日までの期間を指定した年次有給休暇の請求に対して、使用者はこの時季変更権を行使できないとされています。

 

したがって、上述のような年次有給休暇の取得も法律上は何の問題もありません。

ただし、会社との信頼関係が完全に崩壊している場合を除いて、一般的には業務の引継ぎや同僚とののお別れもありますから、年休の取得も退職までのすべての期間ではなく、一定の範囲の期間に限られます。

 

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